MENU
スポンサードリンク

介護認定の申請と認定について

■■介護認定は誰が申請と訪問調査をするのか?

 

介護を受けるためには申請し認定してもらわなければなりません。
申請は、市町村長や居宅介護支援事業者の窓口に申請します。

 

元来、申請者は被保険者自身(介護される側)が行うものとされていますが、実際的に不可能なケースが多いので、代理申請になることが多いです。

代理として申請できる人

  1. 家族の者または知人
  2. 民生委員
  3. 市町村長の職員
  4. 医療機関のソーシャルワーカー
  5. 生活保護のケースワーカー
  6. 社会保険労務士など

申請のあとで、市町村職員や自治体に指定された居宅介護専門員が訪問調査を実施します。
そして認定の可否が判定されます。
(「要支援」が「1」と「2」に分類され、要介護は「5段階」です。合計7段階に分類されています。)

 

■■公的介護サービスは疾病患者にも適用されます(公的介護制度)

 

40歳以上の人たちは介護保険料を支払わなければならないとされています。
しかし介護保険は、決して加齢による老後のためにある介護ではありません。

 

脳梗塞や脳出血、ガンなどにも適応されます。(年齢に関係ありません)

 

公的介護サービスは、年齢によって区分され、それらの疾病患者にも適用されるため、決して老後のためだけではないということになります。

 

しかし、介護保険料を支払っているからといって、無料で介護サービスを受けられるということではなく、自己負担額が必要になりますので注意が必要です。

介護サービスを受けられる場合

40歳以上65歳未満の人

  • @筋委縮性側索硬化症
  • A後縦人体骨化症
  • B骨折を伴う骨粗鬆症
  • C多系統委縮症
  • D初老期における認知症
  • E脊髄小脳変性症
  • F脊柱管狭窄症
  • G早老症
  • H糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症
  • I脳血管疾患・脳梗塞・脳出血
  • Jパーキンソン病関連疾患
  • K閉塞性動脈硬化症
  • L関節リウマチ
  • M慢性閉塞性肺疾患
  • N膝関節・股関節に変形を伴う変形性関節症
  • Oガン末期

 

これら16種類の特定疾病が原因のため、多くの患者が仕事などができなくなるのが現状でもあるため、介護認定で公的サービを受けることができます。

 

「認知症」なども主治医がこれらの分類に入ると判断すれば介護認定の対象になります。「うつ病」は単体認定が難しく、主治医に相談します。

 

65歳未満の人

  1. 着替えや入浴が一人でできない。
  2. 歩くことができなくなった。
  3. 食事や掃除が困難になったなど。

 

日常性格が困難になって介護サービスを受けようとするとき、「要支援・要介護認定」の申請をします。
認定結果は認定審査会が行い、申請してから1カ月くらい必要になります。

 

■■要介護介護認定と更新申請の期限は?

 

介護を必要とする人は、時と共に心身の状態が変化することがよくあります。
状態に応じて新規申請する期間や更新する期間などは定められた期間に申請します。

 

相談窓口や申し出する相手

  1. 市役所
  2. 介護支援専門員(ケアマネージャー)
  3. 在宅介護サービスを受けている場合。

  4. 入所施設の相談員など
  5. 介護施設に入所してる場合。

 

申請有効期限

  1. 新規申請は原則として6カ月以内
  2. 更新申請は12カ月以内

引き続き介護サービスを利用する場合には、更新申請をして再度認定を受ける必要があります。事前に市役所などから更新のお知らせ通知が送付されてきます。

 

申請期限の短縮と延長期間

 

有効期限を3カ月以上24カ月以内の範囲で短縮または延長できます。
心身の状態によって介護認定審査会が認めます。

 

介護認定・変更申請

 

随時、変更申請ができます。
認定の有効期間内に、心身の状態や介護を受ける状態の程度が変わった場合です。

 

介護認定審査会

 

市町村などに設置された認定審査会が、申請者が介護給付を受けるのが適当かどうか、その範囲を審査判定します。
各専門分野の委員で構成され、「主治医による意見書」「調査時の記述事項」を基に審査されます。

 

 

※以下ののサイトはケアマネジャーの方が運営していて、介護施設を選ぶ時にためになるので掲載しておきます。

 

介護のプロが教えるおすすめの介護施設と失敗しないための選び方

スポンサードリンク